奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
◎向井政彦副市長 この件も、先日公表しました定員適正化計画の中では、総務省の調査によりましたら修正値というのがあるんですけれども、それにしますと、奈良市では382名というのが消防のモデルとして出ております。それと比べまして、奈良市の職員数が非常に不足しているというわけではないという認識は持っております。 ただ、おっしゃるように、非常に救急件数が増えております。
水道事業の広域化では、水需要に応じたダウンサイジングや施設配置の適正化等による費用削減が計画されており、主要な更新事業について概要や事業費、実施年度等が示されております。事業費の積算は、国の指針等に基づき、更新実績なども用いた概算額として算定されており、３０年間のシミュレーションとしての精度を高めるための条件設定等も公表されております。
ですので、今現在、隣接校選択制、そしてそういった形の就学される地域外の方の子どもさんたちが通っていただけるような状況をつくっているところですので、やはり学校の規模の適正化、そして児童数のいわゆる平準化ができるような形であれば、今までどおりのことがいいとは思っておるんですけれども、極端にいわゆる小規模校になってくるというふうな状況については、やはり考えていかなければならない課題と思っております。
第２ 政務活動費について （事務局報告） 橿原市議会政務活動費の使途基準申し合わせ事項で「政務活動費の使途の適正化と 透明性を高めるため、使途基準に関して年１回は検討するもの」と規定されている。 以下について改正を検討しており、ご協議願いたい。
まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。 奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、教育委員会は、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年７月に決定、それに伴い、佐保小は新校舎建設や改修を行う。
また、新たな行財政改革計画は、計画に沿って、特に公共施設の適正化を要点に現状分析し、適切な在り方を検討するなど、取組姿勢を示していただきました。
令和５年度・６年度の入札参加資格申請の手引においても、当然、参加する資格があるインボイス登録を条件にすることは、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保をうたう公共工事の適正化指針（５月２０日閣議決定）にも反するわけです。 そこで、この入札の問題について、本市はどのような方針と考え方を持っているのか。硬い言葉で言えば、福島市のこの最初の文章というのは、公権力の乱用と言わなければなりません。
スポーツ施設計画との整合性はどうなるんだということになるんですけれども、スポーツ施設計画は、少子高齢化の進展やスポーツ施設の老朽化などを見据えて、ＦＭの観点から、ストック適正化に向けて、個別スポーツ施設の中長期的な整備等の方向性を定めたものでございます。
もともと適正化を図る委員会をやりたいというので呼びかけられましたからスタート時点で間違えられたんですね。それで実際にはほぼ７００万円の使用料の増加ということを見込んでいると、こういうことになっているわけであります。
市長として、今の行政運営の進め方、行財政改革や定員適正化計画の整合性について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、合併特例債の過充当について伺います。 私はさきの３月定例会で、総務省より起債の過充当の指導を受け、繰上償還に向けての協議はどうなっているのかお伺いいたしました。
まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。 奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、私は８月の観光文教委員会で取り上げました。計画の具体的内容に関する答弁は、鼓阪小学校の児童数の減少傾向が続いており、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年度決定した。設置場所は佐保小学校の敷地内で、佐保小校舎が老朽化しており、新校舎建設や改修を行う。
定数増えるのは理解するところなんですけども、生駒市、適正化計画で実働800人というようなことを言われていますけども、今後どのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
今後も減少傾向が続くと想定される中で、本市教育委員会が考える学校規模の適正化について２点伺います。 １点目、学校規模適正化の目的及び考え方について。 ２点目、今後の学校規模適正化の考え方についてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。
これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等、本市の業務の在り方の見直しをはじめ行財政改革を推進してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の推移を注視し、コロナ禍による様々な生活への影響やアフターコロナにおける本市を取り巻く状況の変化に臨機に対応できるような財政基盤を確立するためにも、財政健全化に向けた取組をさらに進めてまいる所存でございます。
まず初めに、議案概要集１にございますように、改正理由でございますが、本町が管理運営する体育施設の使用料について住民間の負担の公平性を確保し、受益者負担の適正化を図るために広陵町立体育施設使用料適正化検討委員会を設置いたしまして、７回の委員会を開催いたしました。
なお、南二小との統合がなくなった生駒南小学校（以下、南小と言う）については、関係者で構成される新たな協議体の立ち上げも含め、南小、生駒南中学校（以下、南中と言う）の改修の在り方と南中の規模の適正化及び市内全体の校区の見直しを速やかに検討していくとしました。
昨年の一般質問で立地適正化計画についてお尋ねしたことがございます。そのときのご答弁で、この立地適正化計画というのは、キーワードとしては「コンパクトシティ」という表現であったかなというふうに思います。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 地域というのは、駅前周辺の地域を中心に考えさせていただいておりますけれども、今、駅前の今回取り上げていただきました箸尾駅周辺土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務のほかに、今、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定についても今年度やらせていただくことになってございまして、去年から取り組ませていただいております。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法